海外FXで法人口座が開設できるおすすめ業者

今回は、「法人口座開設にオススメの海外FX業者」をご紹介します。

  • 日本人でもほとんどの海外FX業者で法人口座開設は可能
  • 人気のXMの法人口座は現在受付停止中
  • AXIORYHotForexiFOREXなどでは法人口座が開設できる
  • だいたいFXで年間900万円以上の利益を出せる人が、法人化による節税効果が高い

法人口座開設にオススメの海外FX業者はこちら

法人口座が開設できる海外FX業者一覧

 

法人口座開設の手続きは、個人口座とそれほど違いはありません。公式サイトから申込をして、法人に関する所定の書類を提出するだけです。

「法人化って何?」「法人口座のメリットがよく分からない」という人もいると思いますが、海外FX法人化の目的を簡単に言うと節税対策のことで、稼げるトレーダーほど「法人化」によって税金がやすくなる可能性があります。

個人と法人では、「納める税金の種類」「税率」「節税制度」が異なりますが、納税額を単純計算すると以下の通りです。

個人口座の場合

FXの課税所得1,000万円の納税額=約280万円

FXの課税所得2,000万円の納税額=約720万円

法人口座の場合

FXの課税所得1,000万円の納税額=約350万円

FXの課税所得2,000万円の納税額=約690万円

※収入はFXのみで計算。通常の個人住民税は前年の課税所得で計算しますが、ここでは便宜上当年の課税所得で計算しています。

個人口座と法人口座では、課税所得の金額によって、納税額が有利にもなれば不利にもなります。

この例では、納税額に数十万円の違いしかないので「これだけ?」と思い人もいるかもしれません。

しかし、法人口座には次のようなメリットがあります。

  • 海外FX以外の事業所得と損益通算が可能
  • 損失の9年間繰越控除が可能
  • 経費の範囲が広い

収入の多い人ほど、これらの制度を効果的に活用することで、数百万円の節税も可能となるんですね。

あなたが海外FXを始めた理由、あるいはこれから始めようとしている理由の一つは、「効率良くお金を稼ぎたい」だと思います。

ハイレバレッジで取引できる海外FXの魅力は、何と言っても資金効率の良さ。

日々情報収集やテクニカル分析に時間を費やしながらも、悠々自適な暮らしへの夢は膨らむばかりです。

ただ、日頃から神経をすり減らして少しでも多くの利益を出そうと努力するわけですから、やはり「しっかり稼いで」「納める税金は1円でも少なく」しましょう。

法人口座開設にオススメの海外FX業者

このサイトで紹介している海外FX業者は、ほとんど法人口座を開設できます。

しかし唯一、人気のXMの法人口座は現在受付停止中です。(2019年7月時点)

もしここで「なんだ、XMがダメなら法人化はもういいや」と思ったのなら、以下の業者を乗換え先の候補として一度検討してみてください。

法人口座を開設しても、信頼性が低く出金トラブルの多い悪質業者ではダメです。

また、取引条件・サービスが良くなければ、そもそも稼げる環境ではありません。

取引コストも安くなければ、節税対策の効果も半減します。

以下の業者は法人口座を開設でき、かつXMに匹敵するほどの高い総合力を持つオススメ業者です。

 

AXIORY|日本人フレンドリーかつハイスペックな本格業者

海外FX業者の中でも、特にAXIORYは日本人トレーダーに絶大な人気があります。

公式サイト・サポートは完全日本語対応なので、少し難易度が高めの法人口座を開設する場合でも安心です。

何と言っても、口座資金は全額保証され、最大400倍のハイレバレッジ・ゼロカット・NDD方式によって、少額取引・資金の安全性・取引の透明性に優れているところが魅力ですね。

キャンペーン・ボーナスには消極的なのであまり期待できませんが、取引コストが安くスキャルピング・自動売買に特化した優良業者の代表格とも言える業者なのでオススメです。

法人口座開設手続きは、基本的に個人口座と同じで公式サイトから申込みが可能ですが、他社よりも提出書類が少々多めなので注意してください。

会社情報・安全性

運営会社 Axiory Global Ltd.
所在地 ベリーズ
金融ライセンス ベリーズ国際金融サービス委員会
分別管理 あり
信託保全 全額保証
ゼロカット あり
日本語サポート体制 メール・チャット

取引条件・取引制限・サービス

スタンダード口座 ナノスプレッド口座
取引形態 NDD STP方式 NDD ECN方式
最大レバレッジ 400倍
取引手数料 無料 10万通貨あたり
片道3ドル
スプレッド 変動制
(以下参照)
変動制
(以下参照)
通貨ペア 61種類
最小取引数量 1,000通貨
ロスカット 20%
スキャルピング 制限なし
自動売買 制限なし
トレードツール MT4・cTrader
キャンペーン 入金ボーナス
(不定期開催・消極的)
最低入金額 指定なし

取引コスト

1万通貨あたりの取引コスト
スタンダード口座
取引手数料 スプレッド トータル
USD/JPY 無料 1.1〜1.4pips 110〜140円
EUR/JPY 無料 1.2〜1.5pips 120〜150円
GBP/JPY 無料 1.3〜2.3pips 130〜230円
AUD/JPY 無料 1.6〜1.9pips 160〜190円
EUR/USD 無料 1.0〜1.3pips 110〜143円
1万通貨あたりの取引コスト
ナノスプレッド口座
取引手数料 スプレッド トータル
USD/JPY 0.6ドル 0.1〜0.4pips 76〜106円
EUR/JPY 0.6ドル 0.2〜0.5pips 86〜116円
GBP/JPY 0.6ドル 0.3〜1.2pips 96〜186円
AUD/JPY 0.6ドル 0.3〜0.7pips 96〜136円
EUR/USD 0.6ドル 0.0〜0.3pips 66〜99円

※ スプレッドは2019年3月22日23時台の変動幅
※トータルは日本円口座の場合(1ドル110円で円換算)

法人口座開設方法・必要書類

口座開設の流れ

  • 1. 口座開設フォーム入力
  • 2. 必要書類アップロード
  • 3. 審査

必要書類

  • 登記簿謄本
  • 設立定款
  • 株主名簿
  • 法人住所確認書類
  • 取締役の身分証明書・現住所確認書類
  • 取締役決定書

さらに詳しく

AXIORYの評価|評判・安全性について(アキシオリー)

この記事では、海外FX業者「AXIORY」を海外FX歴12年の筆者が辛口レビューします。 AXIORYは、派手なキャンペーンやボーナスが一切ありませんが、短期トレードに特化しており、とてもクリーンなF ...

続きを見る

 

HotForex|信頼性・安全性はXMと同等・取引条件はXM以上!

HotForexは、取引条件・サービスを改定したことにより、日本人トレーダーに人気のXMを凌駕するまでに成長した今注目の海外FX業者です。

悪質な入出金トラブルもなく、最高500万ユーロの資産保証があり、信頼性・安全性は申し分ありません。

常時開催している入金ボーナス・キャッシュバックプログラムは、XMと同等かそれ以上とも言える内容です。

マイクロ口座なら、最大レバレッジも1,000倍で取引できます。

また、安全性やサービスもさることながら、HotForex最大のメリットはスプレッドの狭さと取引手数料の安さです。

取引回数の多いスキャルピングや自動売買のようなトレードスタイルでも、コストがあまり負担になりません。

とても総合力の高い海外FX業者なので、自信を持ってオススメできます。

法人口座開設手続きは、個人口座同様に公式サイトから申込みができ、必要書類は他社よりも少なくて済みます。

会社情報・安全性

運営会社 HF Markets(SV)Ltd.
所在地 セントビンセント・グレナディーン
金融ライセンス セントビンセント・グレナディーン FSA
分別管理 あり
信託保全 最高500万ユーロ
ゼロカット あり
日本語サポート体制 電話・メール・チャット

取引条件・取引制限・サービス

マイクロ口座 プレミアム口座 ZERO口座
取引形態 NDD STP方式
最大レバレッジ 1,000倍 500倍
取引手数料 無料 10万通貨あたり
片道3〜4ドル
スプレッド 変動制
(以下参照)
変動制
(以下参照)
通貨ペア 49種類
最小取引数量 1,000通貨
ロスカット 10% 20%
スキャルピング 制限なし
自動売買 制限なし
トレードツール MT4・MT5
キャンペーン 入金ボーナス・キャッシュバック
(常時開催)
キャッシュバックのみ
(常時開催)
最低入金額 5ドル 100ドル 200ドル

取引コスト

1万通貨あたりの取引コスト
マイクロ・プレミアム口座
取引手数料 スプレッド トータル
USD/JPY 無料 1.4〜1.6pips 154〜176円
EUR/JPY 無料 1.2〜1.6pips 132〜176円
GBP/JPY 無料 2.3〜3.0pips 253〜330円
AUD/JPY 無料 1.3〜1.6pips 143〜176円
EUR/USD 無料 1.0〜1.2pips 110〜132円
1万通貨あたりの取引コスト
ZERO口座
取引手数料 スプレッド トータル
USD/JPY 0.6ドル 0.0〜0.2pips 66〜88円
EUR/JPY 0.6ドル 0.1〜0.4pips 77〜110円
GBP/JPY 0.6ドル 0.0〜1.2pips 66〜198円
AUD/JPY 0.8ドル 0.3〜0.7pips 99〜143円
EUR/USD 0.6ドル 0.0〜0.2pips 66〜88円

※ スプレッドは2019年3月22日23時台の変動幅
※トータルは米ドル口座場合(1ドル110
円で円換算)

法人口座開設方法・必要書類

口座開設の流れ

  • 1. 口座開設フォーム入力
  • 2. 必要書類アップロード
  • 3. 審査

必要書類

  • 登記簿謄本
  • 株主名簿
  • 設立定款
  • 取締役の身分証明書・現住所確認書類

さらに詳しく

HotForexの評価|評判・安全性について(ホットフォレックス)

「HotForex(ホットフォレックス)」は、安全性・顧客満足度に優れていることから、2010年の設立以来、日本でも多くのトレーダーが利用していた欧州の大手FX業者です。 金融ライセンスの関係で、20 ...

続きを見る

 

iFOREX|海外FXと国内FXのメリットが両立した老舗ブローカー

\ 当サイト限定!全員に10000円プレゼント /

全員に10000円プレゼントの詳細はこちら

iFOREXの歴史は長く、1996年からサービスを開始しており、現在のような海外FXブーム以前から日本人トレーダーに親しまれている老舗ブローカーです。

これほど長く営業を続けてこられたのは、深刻な出金拒否や顧客トラブルなどなく、誠実な運営を続けてきたからだと思われます。

iFOREXは、最大レバレッジ400倍、ゼロカット、豪華なキャンペーン・ボーナスといった、海外FXのメリットを持ちながら、取引手数料無料かつスプレッドは狭く原則固定という国内FXのメリットも併せ持っているところが特徴です。

取引形態はDD方式で独自取引ツールを使うため、スキャルピングは禁止かつ自動売買もできませんが、デイトレード〜中長期トレードのような裁量取引をメインとするトレーダーには非常に心強い業者なんですね。

ただ、iFOREXの法人口座開設手続きは、他社よりもちょっとハードルが高めです。

公式サイトの口座開設フォームではなく、メールでサポートに法人口座開設を依頼しなくてはいけません。

また、一般的な法人口座開設必要書類のほかに、英文契約書の記入・提出も必要となります。

会社情報・安全性

運営会社 Formula Investment House Ltd
所在地 ギリシャ
金融ライセンス 英領バージン諸島金融サービス委員会
分別管理 あり
信託保全 -
ゼロカット あり
日本語サポート 電話・メール・チャット

取引条件・取引制限・サービス

取引形態 DD方式
最大レバレッジ 400倍
取引手数料 無料
スプレッド 原則固定
(以下参照)
通貨ペア 82種類
最小取引数量 750通貨
ロスカット水準 0%
スキャルピング 禁止
自動売買 不可
トレードツール FXnet View
(独自ツール )
キャンペーン 入金ボーナス・キャッシュバックなど
(常時開催)
最低入金額 指定なし

取引コスト

1万通貨あたりの取引コスト
取引手数料 スプレッド トータル
USD/JPY 無料 0.9pips 90円
EUR/JPY 無料 1.2pips 120円
GBP/JPY 無料 2.5pips 250円
AUD/JPY 無料 3.0pips 300円
EUR/USD 無料 0.9pips 90円

※ スプレッドは2019年3月22日23時台の変動幅
※トータルは日本円口座の場合

法人口座開設方法・必要書類

口座開設の流れ

  • 1. サポートに法人口座開設を依頼
  • 2. 必要書類をメールまたはアップロード
  • 3. 審査

必要書類

  • 追加の英文契約書
  • 登記簿謄本
  • 設立定款
  • 株主名簿
  • 法人住所確認書類
  • 取締役の身分証明書・現住所確認書類
  • 取締役決定書

さらに詳しく

iFOREXの評価|評判・安全性について(アイフォレックス)

「iFOREX(通称:アイフォ)」は、ギリシャのFormula Investment House Ltd.が運営する日本人にはおなじみの海外FX業者です。 この記事では、海外FX歴12年のかつてアイフ ...

続きを見る

\ 当サイト限定!全員に10000円プレゼント /

全員に10000円プレゼントの詳細はこちら

 

海外FX法人化を検討する前に知っておくべきこと

法人化の目的は有利な税率と節税対策の活用

海外FX個人口座と法人口座の主な違いは以下通りです。

海外FX 個人口座 海外FX 法人口座
取引条件 有利
税金の種類 2種類 5種類
税率 最高税率が高い 最高税率が低い
節税制度 不利 有利
納税額 利益が少なければ有利 利益が多ければ有利
手続き・コスト 有利 不利

一般的に、海外FX業者の法人口座と個人口座は取引条件が同一なので、国内FXよりも圧倒的に有利です。

法人口座は、納める税金の種類は多いのですが、最高税率が低く節税制度が充実しています。

ただ、法人口座を利用するとなると、手続きは煩雑ですし法人の設立・維持にコストがかかるなど、いろいろと面倒が増えます。

気ままな個人とは違い法人ならでは苦労を背負い込むことにもなるので、いくら節税対策とはいえ全ての人にオススメできるものではありません。

法人化についてはさまざまな情報・意見がありますが、つまるところFXの利益を個人ではなく会社のもにしまうことで、納める税金を安くするというテクニックです。

つまり、「仕事としてFXで稼ぐ」とも言い換えることができ、そのために必要なのが「法人口座」なんですね。

では次に、具体的にどのようなメリット・デメリットがあるのか見ていきましょう。

 

メリットは節税対策が増えること|デメリットは手続き・コストが増えること

ここでは、海外FX法人化の、メリット・デメリット・ポイントについて、簡単に解説します。

詳細は後述するので、まずは大まかなイメージだけ把握してください。

法人化のメリット

  • そのほかの事業所得と損益通算ができるようになる
  • 損失を9年間繰越控除できるようになる
  • 経費にできるものが増える

法人化のデメリット

  • 未決済ポジションも課税対象になる
  • 税務調査が厳しくなる
  • 法人設立・経営維持のための手続き・諸費用がかかる
  • FXで利益を出しても役員報酬以外は自由に使えない

法人化のポイント

  • FXまたはメインの事業で安定した収入が得られること
  • 資金の安全性が高く取引コストが安い海外FX業者を選ぶこと
  • 個人の所得・法人の規模や利益によって税率が変わる
  • 法人化の最終的な判断は税理士さんに相談したほうが良い

海外FX法人化の主なメリットは、節税制度が充実しているということです。

海外FX個人口座の節税対策は、基本的に経費を控除できるくらいなのでたかが知れていますが、法人口座には上記のような充実した節税制度が用意されています。

法人化の主なデメリットは、法人を経営することによる手続き・制限・コストが増えることです。

海外FX個人口座を利用したほうが、余計なことは考えず肝心の取引だけに集中できます。

法人化のポイントとしては、法人化のメリット・デメリットを踏まえた上で、「納税額が安くなる条件」をしっかり見極めていくことです。

法人の規模・FX以外の事業内容・年間利益・従業員の有無や役員の人数などの条件によって、どちらの口座のほうがお得なのか変わるので、最終的な判断は税理士さんにお願いするのが一番良いです。

FX法人化を得意とする税理士事務所の中には、最初にフリーダイヤルで気軽に法人設立相談ができるところもあるので検討しても良いでしょう。

ただ、海外FX法人化はごく限られたトレーダーに有効な節税対策であり、大多数のトレーダーは個人口座で取引をしたほうが良いことをまずは知っておいてください。

 

海外FX法人化について良くある質問

どのくらい節税できますか?
そればかりは条件によります。法人化の一例はこちらをご覧ください。一つ言えるのはFXの収入が多いほど、法人化による節税効果が高いため、稼げるトレーダーは一度検討してみるべきです。反対に、FXの収入が少ないと納税額が高いばかりか、法人の設立・維持にかかる費用で損をしてしまうこともあるので注意しましょう。
法人設立に費用はいくらかかりますか?
25万円程度の費用がかかります。法人は株式会社がベストで、資本金は1円からでOKです。詳しくはこちらをご覧ください。
どんな人が法人化に向いていますか?
まず、FXで大きな利益をコンスタントに出せる人であれば、法人化をする意義があります。また、すでに法人を設立して事業をしている人、あるいはこれから起業を考えている人で、FX以外にメインとなる事業があり、資金と時間に余裕のある人がベストです。
逆に法人化をしないほうがいい人はどんな人ですか?
まず、FX初心者は個人口座でトレードテクニックを磨くことに集中してください。中上級者でも、サラリーマンや専業トレーダーがFXのためだけに法人化をした場合、税務署に自己資金運用のための租税回避とみなされてしまう可能性があるためあまりオススメできません。また、サラリーマンの場合は、会社の規則でFX以外の副業や会社設立や役員報酬の受け取りを禁止しているところもあるため注意してください。公務員の場合は、FXは資産運用として許可されていますが、副業は禁止されているため、法人設立はできません。

 

取引条件・安全性の違い

税金のお話をする前に、海外FX法人口座の取引条件と安全性について知っておきましょう。

いくら「節税が大切」と言っても、安全性が高く取引条件の良い稼ぎやすい口座を利用しなければ、利益も出なければ納める税金もないからです。

海外FXの取引条件は、もちろん業者によって異なりますが、国内FXよりも圧倒的に有利です。

また、ほとんどの海外FX業者では、個人口座・法人口座の取引条件は同一です。

そのため、取引条件を重視する人なら、個人口座・法人口座関係なく、すでにこの段階で国内FXは選択肢に入らないと思います。

ちなみに、「海外FX法人口座と国内FX法人口座の税金はどっちがお得なの?」と考える人もいるかと思いますが、法人口座の税金は国内も海外も同じなので、取引条件が良い分だけ海外FX法人口座のほうが断然有利です。

しかし、安全性については、信託保全・分別管理が徹底された国内FX業者よりも、海外FXでは不安な部分が多いのも事実なので、法人口座選びの際に重視してください。

「出金拒否やトラブルの多さ」「資金の保証・分別管理体制」なども、しっかりチェックしましょう。

また、もしこの段階で「法人化は面倒だし、自分は個人口座のままでいい」「やっぱり国内FX業者の安心感も魅力だな」と思った人は、この記事を読んでも意味がないので、以下の記事を参考にしてください。

海外FX(個人)と国内FX(個人)の税金の比較

海外FXの税金まとめ|確定申告は必要?脱税できる?節税方法は?

海外FX業者で出した利益の税金について、疑問を持っている人も多いのではないでしょうか? せっかく条件の良い海外FX業者を探して、上手く取引で儲けたとしても、予想外に税金でガッポリ持っていかれたら、何の ...

続きを見る

参考までに、国内FX業者SBI FXトレードと、海外FX業者AXIORYを比較しました。

AXIORYは、海外FX業者の中でも特に安全性と取引条件が両立した優良業者です。

取引条件・安全性の違い

axiory
国内FX
個人口座
国内FX
法人口座
海外FX
個人口座
海外FX
法人口座
金融ライセンス 金融庁 ベリーズIFSC
取引形態 DD方式 NDD方式
レバレッジ※ 最大25倍 USD/JPY
96.15倍
最大400倍
取引手数料※ 無料 無料
スプレッド※ USD/JPY
原則固定0.27pips
USD/JPY
変動制1.1〜1.4pips
証拠金維持率 100%以下で追証発生
50%以下でロスカット
20%以下でロスカット
マイナス残高 請求あり 請求なし
(ゼロカットで補填)
キャンペーン 特典・キャッシュバックなど
(不定期開催)
入金ボーナス
(不定期開催)
資金管理 分別管理・信託保全が義務 分別管理・全額保証を徹底
キャンペーン 特典・キャッシュバックなど
(不定期開催)
入金ボーナス
(不定期開催)

※ 国内FX(法人)のレバレッジは通貨ペアごとに毎週変動。上記は2019年7月22日の週におけるUSD/JPYのレバレッジ。
※ 海外FX(個人・法人)のスプレッド・取引手数料はスタンダード口座のもの。上記は2019年3月22日23時台の変動幅

取引条件・サービスの比較

国内FX(個人) <  国内FX(法人) <  海外FX(個人・法人)

安全性・取引コストの比較

海外FX(個人・法人) <  国内FX(個人・法人)

 

国内FXの特徴|資金の安全性は金融庁お墨付き・取引条件は規制によって縮小

国内FX業者は金融庁への登録が必須であり、金融商品取引法によりレバレッジ・ロスカット率・証拠金維持率・資金管理方法が規制対象となっています。

個人口座と法人口座の違いは、レバレッジです。

レバレッジは、個人口座が最大25倍、法人口座は通貨ペアによって毎週変動します。

USD/JPYであれば、2019年7月22日の週は96.15倍でした。

SBI FXトレードでは証拠金維持率が100%以下になると翌営業日の指定時間までに不足額(追証)を入金しなければ強制ロスカットとなります。

また、追証はなく証拠金維持率100%以下で即ロスカットというパターンの業者もありますが、どちらにして口座には取引に使用している証拠金と同額以上が必要です。

国内FXでは「顧客の損失補てんは禁止」なので、海外FXのようなゼロカットは提供できません。

ロスカットが機能せず発生したマイナス残高は、自分でFX業者に支払う必要があります。

取引形態は、ほとんどの業者でDD方式が採用されています。

業者との相対取引をするので、取引の透明性が低いという点がデメリットです。

ただし、DD方式の業者は、取引手数料は無料、スプレッドは原則固定で非常に狭いというメリットがあります。

また、国内FXでは、顧客の資金の分別管理と信託保全が義務化されています。

顧客と業者の資金は信託銀行において明確に分別管理され、万が一、業者が破綻したとしても顧客の資金は全額保証されるため安心です。

キャンペーンについては、景品表示法により海外FXのような豪華な取引ボーナスは提供できません。

口座開設・取引によって、いくらかのキャッシュバックがもらえる業者もありますが、今では昔のような華やかさはありません。

 

海外FXの特徴|取引条件は国内FXを凌駕・問題は資金の安全性

海外FXは、だいたいどこの業者でも、個人口座と法人口座のサービス内容は同一です。

AXIORYでは、規制の緩いオフショアでライセンスを取得して営業することで、国内FX業者よりも自由なサービスが提供されています。

レバレッジは400倍、ロスカット水準は20%なので、国内FXよりも少ない資金で取引を始められ、含み損を抱えても口座残高ギリギリまでロスカットに耐えることが可能です。

追証はなくマイナス残高はゼロカットによって補てんしてもらえるため、借金は発生しません。

また、法人口座でも取引ボーナスがもらえます。(ただ、AXIORYのキャンペーンは不定期開催で消極的)

取引形態にはディーラーが介入しないNDD方式を採用している業者がほとんどなので、取引の透明性は非常に高いのですが、変動制のスプレッドは国内FXよりも広めです。(上記の表のスプレッドはスタンダード口座のもの)

AXIORYでは、国内FX業者並みにスプレッドの狭いナノスプレッド口座も用意されていますが、こちらもスプレッドは変動制であり、取引手数料が10万通貨あたり片道3ドル発生するので、どちらにしても取引コストは国内FXのほうが有利です。

また、一般的に資金管理体制については国内FXの方が安心です。

海外FXは、充実したサービスを提供するために規制の緩い金融ライセンスを取得している業者が多いので、安全性は業者の取り組み次第です。

AXIORYの安全対策は非常にレベルが高いのですが、管理が非常にずさんな悪質業者もあるので注意してください。

 

税金の違い

では、海外FX個人口座・法人口座を利用した場合の税金について比較してみましょう。

海外FXの個人口座・法人口座は、FXの利益によって納税額が変わります。

理由は、「所得分散」という考え方によって、FXの利益を「法人のもの(事業所得)」にするか「個人のもの(個人所得)」にするかによって、「税金の種類」「税率」や「節税制度」が変わるためです。

ここでは、個人を「東京23区内に自宅を構える一般的なサラリーマン」、法人を「東京23区内に事務所を構える一人あるいは家族で経営する比較的個人事業主に近い規模の会社」とします。(法人格のない個人事業主では、海外FX法人口座を開設できません。)

+ さらに詳しく(法人について)

法人が納める税金は、法人の規模・事業内容によっても違うので、ここでは以下のように仮定します。

  • 普通法人
  • 東京23区内にメインの事務所を1ヶ所のみ所有
  • 社長である自分自身も東京23区内に在住
  • 資本金1,000万円以下
  • 従業員50人以下
  • 年間所得2,500万円以下
  • 開始事業年度2019年(令和元年)10月1日〜2021年(令和3年)3月31日

この規模の法人は、税制上以下のように区分され、それぞれに対応した税率が適用されます。

  • 法人税は「中小法人」の税率
  • 特別法人事業税は「外形標準課税法人・特別法人以外の法人」の税率
  • 法人事業税率は「標準税率と軽減税率が適用される法人」の税率
  • 法人住民税率(法人税割)は、「不均一課税適用法人」の税率

ちなみに、税金は納付先によって「国税」「地方税」の2種類に大きく分けられますが、現在「国・地方の税収割合」「納める税金の種類」「税率」が数年単位で頻繁に変わっているので注意してください。

 

税金の種類を比較|法人口座を利用すると納める税金の種類が増える

税金の種類の違い

個人 法人
収入 税金 収入 税金
海外FX
個人口座
海外FX個人口座
勤務先からの給与など
所得税
住民税
- -
海外FX
法人口座
法人からの役員報酬など 所得税
住民税
海外FX法人口座の収入
メインの事業収入など
法人税
地方法人税
特別法人事業税
法人事業税
法人住民税
など

+ さらに詳しく(個人の税金)

海外FX個人口座を利用した場合は、「総合課税」と呼ばれる課税方法によって、海外FXの収入は「雑所得」として「給与所得」と合算して課税されます。

所得税を計算するために、収入は以下の10種類に分類され、それぞれ「経費にできるもの」「所得の計算方法」が違います。

  • 利子所得
  • 配当所得
  • 不動産所得
  • 事業所得
  • 給与所得
  • 退職所得
  • 山林所得
  • 譲渡所得
  • 一時所得
  • 雑所得

納める税金は、「所得税(国税)」と「住民税(地方税)」です。

所得税は、「(所得-所得控除)×税率」で計算します。

「所得」とは「収入-経費」なので、経費として認められるものが多いほど税金が安くなるんですね。

個人事業主の場合はさまざまな経費が認められていますが、サラリーマンの場合は、収入に応じた「給与所得控除」と呼ばれる金額があらかじめ決められています。

給与所得控除は、サラリーマン共通の経費です。

国税庁HP「No.1410 給与所得控除」

また、所得が少ないほど、かつ所得控除が多いほど税金が安くなります。

所得控除は以下の14種類あり、基礎控除38万円は誰でも控除できます。

  • 雑損控除
  • 医療費控除
  • 社会保険料控除
  • 小規模企業共済等掛金控除
  • 生命保険料控除
  • 地震保険料控除
  • 寄附金控除
  • 障害者控除
  • 寡婦控除・寡夫控除
  • 勤労学生控除
  • 配偶者控除
  • 配偶者特別控除
  • 扶養控除
  • 基礎控除(38万円)

住民税は、所得税や法人の税金とは違い前年の所得に対して課せられます。

これが、税金の話をより複雑にしている理由の一つです。

+ さらに詳しく(法人の税金)

法人の収入は、メインの事業収入だろうと海外FX法人口座の収入だろうと「事業所得」として一括りにされます。

法人の場合も、「所得」とは、「収入-経費」なので、経費として認められるものが多いほど節税できます。

定時同額給与にした役員報酬は、この経費として扱うことが可能です。

(常識的に妥当な金額でなくてはいけません)

法人が納める税金は、「法人税(国税)」「地方法人税(国税)」「特別法人事業税(国税)」と、「法人事業税(地方税)」「法人住民税(地方税)」などです。

このほかにも「消費税」「地方消費税」を納税する必要がありますが、この記事では法人化の目安と方向性だけに焦点を当てているため省略します。

(詳細は税理士さんに確認してください)

個人口座を利用した場合の税金は、「所得税」「住民税」の2種類のみです。

法人口座を利用した場合の税金は、法人の「法人税(国税)」「地方法人税(国税)」「特別法人事業税(国税)」と、「法人事業税(地方税)」「法人住民税(地方税)」と、個人の「所得税」「住民税」です。

海外FX法人化をすると、個人の収入・法人の収入がどちらも発生するので、単純に納める税金の種類が増えてしまうんですね。

また、法人口座の収入は、社長であるあなた個人がいつでも自由にできません。

海外FX法人口座で稼いだ利益というのは、会社の利益だからです。

社長であるあなたが、法人の収入を自分の収入にする場合は、毎月一定額の役員報酬(定時同額給与)という形で受け取ります。

この金額は法人設立の際に自分で決めるものですが、途中で金額を変更するとなると非常に煩雑な手続きが必要なので慎重に決めなくてはいけません。

この役員報酬は、社長個人の「給与所得」として分類されるため、社長であるあなた個人は「所得税(国税)」「個人住民税(地方税)」も発生します。

ただ、役員報酬は経費として法人税から控除できます。

そのため、大切なのがこの役員報酬をいくらにするかで「個人の収入・法人の収入」「個人の税金・法人の税金」のバランスが変わるということです。

極端な話、法人収入の全額を社長個人の役員報酬とすれば、基本的に法人税などは発生しません。

逆に、社長個人の役員報酬をゼロにすると、基本的に所得税・住民税は発生しません。

(しかし、ゼロでは生活ができません)

次に重要となってくるのが、それぞれの税金の税率です。

 

税率を比較|法人口座は所得が多い人ほど税率が有利

税率の違い

個人 法人
税金の種類 税率 税金の種類 税率
国税 個人所得税 5〜45% 法人税 19〜23.2%
地方法人税 2〜2.4%
特別法人事業税 7〜8.6%
地方税 個人住民税 所得割:前年の所得×10%
均等割:一律5,000円
法人事業税 3.5〜7%
法人住民税 法人税割:1.3〜1.6%
均等割:一律70,000円

+ さらに詳しく(個人の税金)

所得税について

日本の所得税は、所得額によって税率が変わる「超過累進課税」が採用されています。

国税庁HP「No.2260 所得税の税率」

例えば、課税所得を300万円とした場合、全額を税率10%で計算して税額30万円ではなく、195万円までの部分は税率5%、300万円までの部分は税率10%で計算します。

(195万円×5%)+(105万円×10%)=20万500円

ただ、これでは所得が多い人の計算は大変面倒ですね。

そのため、表の右側にある「控除額」を使うことで、一発で計算ができるようになっています。

先ほどの例であれば、課税所得300万円全額を税率10%でまとめて計算してしまったとしても、税率の右にある控除額9万7千500円をマイナスすれば、先ほどと同じ計算結果を求めることができます。

(300万円×10%)-(控除額9万7千500円)=20万500円

 住民税について

住民税には、税率によって計算する「所得割」と、金額が一律の「均等割」の2種類があります。

東京都であれば、所得割が「前年の課税所得×10%」、均等割が「一律5千円」です。

+ さらに詳しく(法人の税金)

法人税について

中小法人の場合、法人税の税率は、所得800万円以下の部分には軽減税率19%が適用され、それを超える部分には通常の税率23.2%が適用されます。

(中小法人とは資本金1億円以下の普通法人のこと)

ただし、軽減税率19%は開始事業年度2021年(令和3年)3月31日以降に廃止となり、いずれは23.2%に統一される予定です。

国税庁HP「No.5759 法人税の税率」

 地方法人税について

地方法人税の税率は、開始事業年度2019年(令和元年)10月1日以後に適用される10.3%とします。

それ以前は4.4%と安かったのですが、その分だけ法人住民税が値上がりしました。

そのため、2019年(令和元年)10月1日前後で地方法人税と法人住民税の合計納税額は変わりません。

また、この税率は、法人税に対して乗じるのものです。

そのため、所得に対する税率に換算すると2〜2.4%となります。

法人税率19%の場合 × 地方法人税率10.3% = 2%

法人税率23.2%の場合 × 法人住民税率10.3% = 2.4%

特別法人事業税について

特別法人事業税は、事業開始年度2019年(令和元年)10月1日以後から法人事業税の一部を分離して新たに創設された税金です。これを機に、これまであった地方法人特別税が廃止となりました。

特別法人事業税の税率は、「外形標準課税法人・特別法人以外の法人」に適用される37%とします。

外形標準課税法人とは資本金1億円以上の法人のこと、特別法人とは国・政府関係機関・ 地方公共団体の出資により設立された法人のことです。

東京都主税局「特別法人事業税」

この税率は、その年の法人税に対して乗じるのものです。

そのため、所得に対する税率に換算すると「7〜8.6%」となります。

法人税率19%の場合 × 特別法人事業税率37% =7%

法人税率23.2%の場合 × 特別法人事業税率37% = 8.6%

法人事業税について

法人事業税の税率は、「標準税率」と「軽減税率」が適用された場合の3.5〜7%とします。

ちなみに、資本金1億円以上の法人(外形標準課税法人)は、「所得割」「付加価値割」「資本割」の3種類を納税する必要がありますが、資本金1億円以下の法人は「所得割」だけです。

この「所得割」は、資本金・事業所の数・所得の規模が小さい法人ほど「軽減税率」によって優遇されるため、税金が安くなる仕組みとなっています。

東京都主税局「法人事業税・法人都民税」

法人住民税について

法人住民税には、税率によって計算する「法人税割」と、金額が一律の「均等割」の2種類があります。

法人税割の税率は、「資本金1億円以下」かつ「法人税額が1,000万円以下」の不均一課税適用法人に適用される標準税率7%とします。

東京都主税局「法人事業税・法人都民税」

この税率は、法人税に対して乗じるのものです。

そのため、所得に対する税率に換算すると「1.3〜1.6%」となります。

法人税率19%の場合 × 法人住民税率7% =1.3%

法人税率23.2%の場合 × 法人住民税率7% = 1.6%

ちなみに、超過税率10.4%は「資本金が1億円以上」または「年間所得が約5億円以上」の法人に適用されるものなので、非常に限られた法人しか対象となりません。

また、均等割は「東京23区にメインの事務所がある」「資本金1,000万円以下」「従業員50人以下」の普通法人に適用される「7万円」とします。

東京都主税局「法人事業税・法人都民税」

法人実効税率について

「法人事業税」「特別法人事業税」の金額は、法人税の計算において損金算入(控除)が可能です。

そのため、法人の場合は、単純に上記の表の税率を合計しただけの「表面税率」ではなく、損金算入も考慮した「法定実効税率」というもので考えた方が現実的と言えるでしょう。

法定実効税率は、一般的に使用される以下の計算式で算出します。

上記は、先ほどの税金それぞれの「税率」です。

これらを個人と法人それぞれ合計して、最低税率〜最高税率の幅を比較します。

(法人は法定実効税率で計算。詳細は上記「さらに詳しく(法人の税金)→法定実効税率」を参照)

海外FX個人口座の税金は、所得に応じて15〜55%で税率が変化しプラス住民税均等割5千円が発生します。

特徴は、「最低税率は低いが最高税率が高い」「一律の住民税均等割が非常に安い」です。

これが「海外FX +給与所得が少ない人ほど税金が有利」と言われる理由です。

海外FX法人口座で発生する税金は、所得に応じて約27〜34%で税率が変化しプラス法人住民税均等割7万円が発生します。

特徴は、「最低税率は高いが最高税率が低い」「一律の住民税均等割が非常に高い」です。

これが「海外FX +メインの事業所得が多い人ほど税金が有利」と言われる理由です。

ただし、「個人所得税」「法人税」「地方法人税」「特別法人事業税」「法人事業税」「法人住民税」の税率は、「ルールの異なる超過累進課税を採用している」または「その影響を受ける」ものですし、「個人住民税」だけ「前年の所得に税率を乗じる」ものなので、単純に比較することはできません。

また、海外FX法人口座を利用しても、社長個人は役員報酬に「所得税」「住民税」が発生します。

これはあくまで目安と考えて、最終的には税理士さんと相談して判断するようにしてください。

 

節税対策を比較|法人口座は節税対策も有利

節税対策の違い

海外FX個人口座 海外FX法人口座
損益通算できるもの 「雑所得」のみ可能 「事業所得」全体と可能
損失の繰越控除期間 不可 9年間
経費の範囲 狭い 広い
未決済ポジションへの課税 なし あり

+ さらに詳しく(損益通算とは?)

法人化することによって、海外FXでも損益通算ができるようになります。

損益通算とは、異なるビジネスや金融商品の黒字と赤字を相殺できる節税対策のことです。

「儲かってる人には当然税金を払ってもらいますが、赤字が出たものがあれば、その分だけ税金を割引してあげますよ」といった感じでしょうか。

この損益通算ができるものは、あらかじめ決められています。

海外FX個人口座の場合、収入は総合課税の「雑所得」に分類されます。

そのため、給与や法人事業など「雑所得」以外の収入との損益通算は一切できません。(異なる海外FX業者同士の損益通算は可能)

しかし、法人化をすることによって、海外FX法人口座の収入は「事業所得」に一括りにされるため、メインの事業と損益通算ができるようになります。

例えば、メインの事業の収入から、FXの損失をマイナスすれば、法人税を節税できます。

もし、メインの事業の収入が少なく、FXで莫大な利益を出した場合でも法人の実行税率は最大でも約25%で頭打ちとなります。

海外FX個人口座の場合は、実効税率が最大55%なので、損益通算は節税対策に非常に有効です。

+ さらに詳しく(繰越控除とは?)

海外FXと法人事業が損益通算できることによって、海外FXでも損失の繰越控除ができるようになります。

繰越控除とは、過去のFXで出した赤字を、その年のFX収入からマイナスできる節税対策のことです。

国内FX個人口座では、損失を3年間繰越控除できます。

ただ、海外FX個人口座の「雑所得」は、この繰越控除ができません。

しかし、法人事業にも9年間は赤字を繰越控除できる制度があります。

海外FXを法人化するということは、FXを法人事業にすることでしたね。

海外FX法人口座とメインの事業を損益通算し、なお赤字の年があれば、9年前までならその年の節税対策に利用できます。

つまり、本来は繰越控除ができない海外FXを法人化によって、実質繰越控除可能な金融商品にできるんですね。

ただし、個人口座と同様に、経費の範囲は税務署が判断します。

事業内容がFXだけの場合は、租税回避と受け取られてしまうこともあり、あまりなんでも経費にできると考えない方が良いでしょう。

+ さらに詳しく(経費とは?)

FXにはあまり経費はかかりませんが、法人化することによって経費にできるものの範囲が広がります。

税金が課せられる所得とは、「収入-経費」でしたね。

そのため、経費が多いほど、節税効果が期待できます。

海外FX個人口座の場合、通常経費として認められるものには以下のようなものがあります。

  • パソコン購入代金・修理代金
  • インターネットプロバイダー料金
  • レンタルサーバー料金
  • セミナー費用・交通費
  • 専門書籍購入代金
  • 筆記用具・文房具など

海外FX法人口座の場合、さらに以下のようなものも経費として控除できます。

  • 役員報酬(定時同額給与)
  • 自宅家賃(法人契約が必要)など

ただし、個人口座と同様に、経費の範囲は最終的に税務署が判断します。

特に、事業内容がFXだけの場合は、租税回避と受け取られてしまうこともあり、あまりなんでも経費にできると考えない方が良いでしょう。

FXの主な節税対策には、「損益通算」「繰越控除」「経費」の3種類があります。

表を見てもらうとわかると思いますが、節税対策は法人口座のほうが圧倒的に優遇されています。

この違いは、FXの利益が「雑所得」「事業所得」どちらで扱われるかによるものです。

「事業所得」のほうが、しっかり制度が整っているんですね。

ただ、海外FX法人口座(国内FX法人口座も)の場合、未決済ポジションも課税対象となります。

また、海外FXのスワップポイントは、ポジションを決済して初めて受け取ることができます。

そのため、海外FX法人口座の場合、中長期トレードで「大きな含み益」または「大きなスワップポイント」のあるポジションを保有していれば、個人口座よりも納税額が増えます。

逆に「大きな含み損」「大きなマイナススワップポイント」のあるポジションを保有していれば、個人口座よりも納税額が少なくなります。

 

個人口座・法人口座の納税額をシミュレーション

では、海外FX個人口座・法人口座の税金の違いを実際に計算してみましょう。

分かりやすいように、「海外FX」の収入しかない専業トレーダーを例に解説します。

そのため、計算結果は実際の納税額とは違うことに注意してください。

海外FX専業トレーダー

  • 扶養なし(独身)
  • 給与所得なし
  • 法人のその他の事業所得なし
  • 国内株式・投資信託などの配当なし
  • 前年の所得は当年と同額とする
  • 経費は省略(役員報酬含む)
  • 損益通算・繰越控除は省略
  • 社会保険は省略(国民健康保険・国民年金など)
  • その他の任意保険は省略(住宅ローンの税額控除など)
  • 特別復興所得税は省略
収入 税金
海外FX個人口座 海外FX法人口座
50万円 8万円 21万円
100万円 16万円 34万円
300万円 51万円 89万円
500万円 108万円 149万円
800万円 201万円 283万円
1,500万円 492万円 524万円
2,000万円 721万円 697万円
2,500万円 971万円 869万円
3,000万円 1,221万円 1,042万円
4,000万円 1,721万円 1,386万円

表を見てもらうと、収入が増えるほど法人化するメリットがあるとわかりますね。

このケースでは、収入が1,500〜2,000万円を超えたあたりで法人口座の納税額が逆転有利となりました。

一般的には、「収入が900万円を越えたあたりで法人化を検討してみると良い」とされています。

理由は、前述の「FX以外の事業所得との損益通算」「損失の9年間繰越控除」「経費の範囲が広い」という節税対策も可能だからです。

また、実際は、法人の「その他の事業所得」「経費」は全然違いますし、「家族構成」や「加入している保険」もさまざまです。

特に、「役員報酬」の設定をいくらにするかで、個人と法人の税金のバランスが変化します。

上記のケースは、便宜上、役員報酬を考慮していませんが、実際は自分がお金を使えるように役員報酬を設定します。(しなくても構いません)

そのため、これらを全て考慮すると、法人口座の納税額が有利となる金額のラインはもう少し引き下げられるんですね。

 

各種手続き・コストの違い

手続き・コストの違い

海外FX個人口座 海外FX法人口座
手続き コスト 手続き コスト
口座開設 必要書類
少ない
無料 必要書類
多い
無料
確定申告 比較的簡単 無料 非常に面倒 月額税理士報酬
6ヶ月分など
法人設立 - - 定款作成など 法定費用
25万円程度
法人維持 会計・経理など 月額税理士報酬
1〜2万円

上記は、海外FX個人口座・法人口座の手続きとコストの違いです。

すでに会社経営をしている人なら、法人化の手続きは99%終わっているようなものです。

法人維持に必要なコストも、ある程度は把握できていると思います。

しかし、これから法人を設立しようとする人は、どのような負担が増えるのかしっかり把握しておきましましょう。

 

法人設立・法人維持に必要な手続きとコスト

海外FX法人口座は、無料で口座開設できますが、まずは法人を設立していなければ申込みすらできません。

法人は、社会的信頼度の高い株式会社がベストです。

今では資本金も1円からで良く、以前よりも確実に法人設立のハードルは低くなっています。

しかし、この法人設立時の費用が結構高く、役所に支払う法定費用を含めると25万円程度必要となります。

また、手続きも煩雑で、最初に法人の事業内容を示した定款も作成しなくてはいけません。

定款に記載する事業内容は、FX取引に加えメインとなるその他事業があるのがベストです。

年に1回の決算申告も、非常に面倒な手続きです。

これまで個人の確定申告しかしたことのない人にとっては、この決算申告は非常に負担となります。

また、日々の会計業務・経理業務も大変です。

便利な会計ソフトもありますが、仕事でしっかり使えるものは大抵有料です。

会計業務・経理業務は、知識のある家族がいればその人に任せても良いのですが、一般的にはプロの税理士さんにお願いしたほうが安心ですし、会計ソフトへの入力代行などもしてもらえるので、本業・FX取引に集中できます。

ただ、もちろん税理士さんには報酬を支払わなくてはいけません。

年間売上が1,000万円以下の法人であれば、税理士報酬の相場はだいたい月額顧問料が1〜2万円、決算申告は月額顧問料の6ヶ月分程度発生します。

決算申告だけの格安プランを用意している事務所もありますが、いずれにしても起業間もない法人にとっては負担が大きいですし、法人化による節税効果よりも費用が上回ってしまうということも十分あり得ます。

 

口座開設方法と必要書類

法人口座は、業者の公式サイトにある口座開設フォームで手続きをします。

一般的には、「個人口座・法人口座」を選択する項目があるので、「法人口座」を選択して個人情報・法人情報などの必要事項を全て入力します。

主な必要書類は以下の通りです。

口座開設フォームからアップロードして審査を待ちます。

  • 登記簿謄本
  • 取締役の身分証明書
  • 取締役の現住所確認書類

いずれも「有効期限内のもの」「発行日から◯カ月以内のもの」などの指定があるので注意しましょう。

また、上記以外にさらに追加書類が必要な業者や、公式サイトではなくサポートに直接メールして法人口座開設を依頼する業者もあります。

 

税務調査に注意

無事に法人口座で取引を始めることができても、まだ安心はできません。

個人では、これまであまり税務調査とは縁のなかった人も、法人ともなれば最低5年に一度は税務調査が行われます。

税務調査とは、税務署が納税者の申告内容が正しいかどうか詳しく調査することです。

利益を出している法人ほど税務署の目が厳しくなる傾向があり、場合によっては抜き打ちで税務調査が入ることもあるので、正しく申告・納税していたとしても肝を冷やします。

特に、業務内容がFXだけの法人の場合、「租税回避」とみなされてしまう可能性があるのでご注意下さい。

 

法人口座が開設できる海外FX業者一覧

 

 

 

 

ボーナスを活用して取引しないと損!

海外FXの口座開設ボーナス比較

海外FX業者の中には、

  • 口座開設だけで10000円
  • 入金額の100%ボーナス

など、知らないと損をするお得なボーナスを実施しているところが沢山あります。

信頼性の高い業者のみを厳選して紹介しているので、今一番お得なキャンペーンを見つけてください。

 

2019年!安全かつ人気のおすすめFX海外業者ランキング

海外FXおすすめ業者ランキング

FX海外業者で最も重要視しなければいけないのは次の3つです。

  • 業者の安全性・信頼性
  • スプレッド・取引コストの安さ
  • ボーナス・日本語サポートの有無

しかし、海外業者は情報が少ないため、どこが人気で優良な業者なのかわからない人がとても多いです。

当サイトを見てくれた人だけに、日本だけでなく海外でも知名度がある本当に人気のおすすめ海外業者を紹介します。

-海外FX口座レビュー

Copyright© 海外FX Wiki , 2019 All Rights Reserved.