スマホ・ネット副業詐欺の手口と返金させる方法

このページでは、様々な副業詐欺の手口と、詐欺業者からの返金方法を紹介しています。

こんな方におすすめ

  • 副業を考えているが詐欺被害に遭いたくない人
  • 契約しようとしている副業が怪しいと思っている人
  • 被害に遭ってしまい返金させたい人

 7日間で20万円」、「無料で~」の文言に騙されてはいけません。2019年消費者庁が注意喚起するほど、多いトラブルです。

「在宅スマホ副業で7日で20万円稼げる人続出中!」などとうたい、多額の金銭を支払わせる事業者に関する注意喚起

見知らぬ人からの儲け話を、無条件で受け入れてはいけません。相手が業者を名乗ったら、その業者を必ず調べましょう。

国税庁法人番号公表サイトで、業者の法人番号と住所の確認をしてください。その住所とサイトに記載されている住所は、一致していますか?

法人番号があるだけでは信用できませんが、判断材料の一つにはなるはずです。

甘い話に釣られて契約すると、お金だけでなく、個人情報まで奪われる事態になり兼ねません。

返金させるには、裁判などの方法があります。必ず戻ってくるわけではないので、詐欺は未然に防ぎましょう。詐欺の手口を知って、絶対に契約をしないでください。

LINE、twitter、instagramは詐欺だらけ

稼げる広告をクリックしないでください。

蓋をあければ、情報商材の販売です。

この広告はインターネット上でも多数みられます。「最短で月収〇〇万円」、「年収〇億円」の文言が多く、ガッツポーズや腕組みした人間の写真が特徴的です。

情報商材の大多数は、アフェリエイト広告で稼ぐ方法。

下の図は、国内主要アフィリエイトサイト運営者に対する、アンケート結果の一部です。年収で億を超えるなんて、一握りですよね?

参考:アフィリエイト・プログラムに関する意識調査 2019年

アフェリエイト広告は稼げますが、決して簡単ではありません。「LINEのスタンプをおくるだけ」、「いいねを押すだけ」と作業だけが簡単です。

業者が強調してるのは、作業が簡単な部分のみですよね?教えてくれるのは、作業部分だけ。ネットで調べればわかることです。

嘘の情報ではありませんが、容易に検索できる情報に、数万円~数十万円の価値がありますか?

 

『必ず、絶対、確実』は、詐欺の王道

情報商材を販売するとき、「必ず、絶対、確実」を広告で使用するのは、違法です。

消費者契約法の中に、断定的判断の提供(4条1項2号)があります。

断定的判断の提供は、業者が消費者に対し、不確実な利益が確実であると誤解させることです。「絶対に儲かる」、「円高は確実になる」という言い切りの形で成立します。

知っていますか?消費者契約法

必ず、絶対、確実」を広告でみかけたら、後に続く言葉に注目しましょう。何の裏付けも無しに、断定的な表現をしている業者と契約してはいけません。

 

LINEの『1日数分で数万円』を信用しない

セミナー参加と情報商材の購入を勧められます。

セミナーの参加費用は、無料~100万円あたりが相場。セミナーの中身は、作業内容を教えるだけです。情報商材も、同じ内容が書かれています。

1日〇分で〇万円」が誘い文句です。〇に入る数字は業者ごとに違います。

紹介される作業内容は、広告バナーを張り付ける仕事です。広告バナーがクリックされると、収入が入ります。クリックされなければ収入ゼロの事実は、教えてくれません。

連絡してくる人は、共通の知人もなく、会ったことも無いでしょう。その関係性で儲け話を紹介するでしょうか?

絶対に返事をしないようにしましょう。

 

twitterの『プレゼントが当選』は要注意

プレゼントの受け取りは、手数料、送料を請求されます。お金を振り込むと、音信不通です。

DM(ダイレクトメッセージ)で、「プレゼントに当選しました」と連絡がきます。

DMの送信者に、以下の特徴があるときは注意してください。

  • 誰もが知る大企業の名前を使っている場合、※公式マークがない
  • 応募していないアカウントからフォローされた。
  • 過去の応募締め切りと当選実績、当選人数の確認ができない。

例えばアップルを名乗る人が、公式マークが無いなんてありえません。

何故応募していない人をフォローする必要があるのでしょうか?不特定多数にメッセージを送る為です。

過去の当選実績を確認できないのは、プライバシーを守る為とも考えられます。しかし、応募締め切りや当選人数の情報がないことは、当選させる気がありません。

twitterでは、きちんと運営されている懸賞もあります。詐欺に当てはまる特徴を思い出し、嘘と本当を見極めましょう。

 

instagramの『クリックするだけ』も詐欺

ネットショップを開設する為の費用を請求されます。ネットショップ以外でも、初期費用の請求があるときは、詐欺を疑いましょう。

詐欺の判断は、以下の特徴を参考にしてください。

  • 「誰でも~」や「簡単に」、「隙間時間」の文言を多く使用している。
  • 子供とお金の画像が多い。
  • 投稿内容から仕事の概要さえもわからない。
  • LINEの連絡先を載せている。

お金の画像でアピールするのは、セキュリティの面で考えられない行為だと思いませんか?副業の詳細が言えなくても、何をしているかもわからないのは怪しいです。

甘い話には、裏があるという典型的な例。絶対に連絡しないでください。

 

初期費用が掛かるものはキケン

全額返金保証を信じてはいけない

全額返金保証で返金させる道は、果てしなく遠いです。

詐欺行為をしてる業者は、返金申請されるのが日常茶飯事です。多くの逃げ道、言い訳を準備しています。

成果が出ない場合は全額返金保証します」 のフレーズは、逃げ道が結構ありますよね?

期間と作業量の詳細が記載されていません。成果が出なくて返金要求しても、「結果が出るには、時間が掛かる」や「作業量が足りない」の理由で返金を拒否されます。

「作業の仕方が間違っている」と言われ、マニュアル通り作業をしているかの証明を要求されたら、どうしますか?作業中、すべて動画撮影していなければ、不可能です。

電話やメールの連絡が繋がらない業者もあります。

返金保証を安易に信用して、取り返しのつかないことにならないようにしましょう。

 

登録料、入会金、月額使用料は払わない

支払った時点で赤字です。

副業開始前に請求されたら、特に注意してください。初期費用がかかる副業ほど、よい条件で募集をかけています。

会ったことも無く、身分証明ができないような相手にお金を払ってはいけません。

要注意な初期費用を請求してくる副業4選を紹介します。

①ネットショップ制作

ホームページ制作代金を払うと、連絡がとれなくなります。

ネットショップの運営で月数十万円の儲け」と言われたことはありませんか?請求されるのは、ネットショップを作る費用です。

ホームページは正規の業者に委託しても、数十万円は掛かります。

しかし、出来上がったページは、無料作成ツールで作ったようなページであり、集客が見込めません。

クレームを言う頃は、業者に連絡がつかず、低品質なホームページだけ手元に残ります。

 

②資格取得と仕事斡旋

高額教材を買わされ、資格を取得しても仕事の斡旋はされません。

《行政書士》や《中小企業診断士》、《宅建》の資格取得と仕事の斡旋が提案内容です。難関資格だけでなく、架空の資格も提案されます。

買わされた教材の品質も低く、料金に見合った価値がありません。もっと悪質な場合には、教材すら送ってこないのです。

 

③内職斡旋

内職に必要な材料を買わされ、内職しても黒字にはなりません。

完成品を100万円で買い取りますが、材料費は30万円必要です」と、事前に材料費の請求があります。

完成させても、買い取ってもらえません。

買い取ってもらえても、品質が低いなどの理由で、材料費よりも安い値段です。

 

④会員登録

サイトの登録費用を請求されます。

時給2000円以上の仕事を紹介するサイト」と称し、登録を促されるでしょう。登録しても仕事は貰えません。毎月システム使用料が掛かるサイトもあり、完全に赤字になります。

利益が出る前に料金を請求されるたら要注意。「元はすぐにとれる」という言葉も定番です。

 

払ってしまったら今すぐ消費者生活センターへ相談

弁護士の前に消費者生活センターへ相談

返金させたいときは、スピードが命です。

消費者生活センター→弁護士、警察の順番で相談しましょう。

最初に消費者生活センターに相談する理由は、【相談料無料】だからです。

すでにお金を盗られているので、無料で解決できた方がいいですよね?

返金に向けて、早期から動き始めるときは、まず消費者生活センターに相談しましょう。

 

消費者生活センターは代理交渉をしてくれる

代理交渉とは、業者に対する返金の要求です。費用は掛かりません。

消費者生活センターでは、クーリングオフについても相談しましょう。

クーリングオフ期間を過ぎてしまい、クーリングオフできるものかどうかの相談も、消費者生活センターで面倒をみてもらえます。

消費者生活センターへは、必ず本人が連絡しましょう。契約書類があれば、用意しておく必要があります。

国民生活センターをご存知でしょうか?消費者生活センターと似ていますよね。

国民生活センターと消費者生活センターの違いは、運営元が違います。

2つの施設はお互い連携し、国民生活センターが消費者生活センターへの橋渡しも担当しているのです。

近くの消費者生活センターがわからないとき、消費者生活センターの定休日(日曜日)の場合は、国民生活センターへ連絡しましょう。

 

警察は返金させてくれない。弁護士にも相談しよう。

警察へ被害届を出しても、返金はありません。加害者が逮捕されても、お金は戻らないのです。被害届と弁護士への相談は同時に行いましょう。

警察へ被害届を出す意味は、件数が多いと捜査として動く可能性が高まるからです。

裁判には、民事裁判と刑事裁判があります。警察が加害者を逮捕したときの裁判は、刑事裁判です。有罪で罰金刑になっても、その罰金は被害者へ返ってきません。

返金させるには、民事裁判です。弁護士に相談し、民事裁判を起こす必要があります。

 

弁護士費用を安くするには『情報』と『集団訴訟』

弁護士の手間を減らすと費用は安くなる

加害者に対し、弁護士費用の請求はできません。準備をしっかりして、費用を抑えましょう。

弁護士の手間を増やさない為に、自分で集められる情報を整理しておくことです。弁護士に任せてしまうと、費用が高くなります。

以下の情報を整理しておきましょう。

  • 加害者の名前
  • 被害者の名前
  • 被害金額
  • 契約書や契約内容
  • いつの出来事か
  • SNSなどのやり取り履歴

自分に不利なことも必ず伝えましょう。後にその事実が判明したとき、弁護士の手間が増えて、費用がかさみます。

弁護士費用は、相談料+着手金+報酬金+手数料+日当+実費の合計です。

弁護士費用は、2004年4月から自由化され、弁護士事務所によって違います。しかし現在も、(旧)日弁連報酬等基準速算表を元に算定している事務所も多いです。

このページでもおおよその目安を紹介する為に、以下の表を参考にしております。

(旧)日弁連報酬等基準決算表

相談料:1時間5千円~1万円

相談料が無料もあります。

詐欺事件の実績がある事務所なら、無料を選ぶのも選択肢の一つです。

ちょっと聞きたいことがある程度ならば、法テラス法律相談センターも視野に入れてください。

 

着手金:10万円~無料もある

着手金は、弁護士の契約時に必ず払う費用です。返金に成功しても、失敗しても、着手金は払わなければなりません。

(旧)日弁連報酬等基準速算表の経済的利益とは、着手金の場合、加害者へ請求する金額のことです。

加害者にいくら請求するかによって、着手金は変わります。

請求額が300万円以下の場合は、請求額の8%が着手金です。

例えば5万円を請求する際、8%の4千円が着手金になるかというとそうではありません。

請求額125万円以下のとき、着手金は1律10万円です。

ただし着手金が無料の事務所もあります。その代わり報酬額を高くすることで利益をあげています。

 

報酬金:返金された額の16%~

(旧)日弁連報酬等基準速算表の経済的利益は、報酬金の場合、返金額です。成功報酬とも言われます。

16%という数字は、返金額300万円以下の事例です。

仮に、請求額100万円、判決は50万円だとします。報酬金は、判決50万円の16%(8万円)です。

報酬金が発生するタイミングは、2つあります。

  1. 裁判の結果、判例が出たタイミング
  2. 返金されたタイミング

②と思いますよね?

①の場合、お金の回収ができない可能性があることを忘れないでください。

どの段階で報酬金が発生するのかは、必ず契約時に確認しましょう。後述する集団訴訟も同じです。

 

手数料:作成書類によって大きく変わる

書類作成したときの料金です。

裁判前の加害者に返金させたいとき、内容証明郵便(請求書)を送ります。

内容証明郵便(請求書)が本人名義である場合、3万円~5万円が平均です。

 

日当:1時間1万円が相場

時給の様なものと考えてください。

日当とは弁護士が、事務所外で仕事をする場合の拘束費用です。

裁判所への移動時間も、日当が発生します。

 

実費:弁護士の交通費、書類の印紙代金

弁護士事務所から裁判所への距離が遠い場合は、交通費も高額になります。

申し立て書類に使う印紙、郵便切手の代金は、依頼者側の負担です。

 

集団訴訟で費用を節約する

集団訴訟は、一人当たりの負担金が少なくなるので、弁護士費用が安くなります。

弁護士費用以外のメリットとは、証拠共通の原則です。

証拠共通の原則は、他の被害者が持っている証拠を、自分のものとして使えます。証拠を残していない人も裁判に参加しやすくなりますよね。証拠の数が増えると、返金の可能性も増えます。

集団訴訟はインターネットで探しましょう。完全成功報酬を採用しているサイトもあります。

どのタイミングで報酬金が発生するかは、弁護士に確認しましょう。

情報商材で被害額の多くを占めるのは、50万円以下です。この場合は返金されても、弁護士費用でほぼ赤字になります。

引用:国民生活センター

少額訴訟のときこそ、集団訴訟に視線を向けましょう。

 

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